2013/09/13 (Fri) 待機児童問題と就学前の子育て環境

（道民教・情報担当Ｉ）


１２日の厚生労働省の発表によると、全国で保育所を希望しても入れない待機児童の数が今年４月１日時点で２万２７４１人となり、１年前より２０８４人減ったという。
待機児童数の減少は３年連続だが、全体で２万人を超えており、実質１年間で解消できたのは１割ほどという見方もできる。
しかも、保育所の定員は２２８万８８１９人とこの１年で４万８６４１人分増え、過去最高の増加にもかかわらず、である。
報道などでは「潜在的な需要が掘りおこされた」からという分析も散見されるが、共働きでないと家計を維持できない切迫した事情、「子育てを社会全体で」という流れから考えると「潜在的な需要」も含めた見通しをもつことが行政に求められる。

待機児童は、全体の８割が大都市とその周辺に集中している。
年齢別では０～２歳児が８２％を占めている。
いわゆる乳児保育のニーズが高まっているのだが、それに対応しきれない行政の実態がある。
たとえば、某大都市では少子化を理由に公立の乳児保育所の整理・統廃合を進めていた。
乳児の保育は一人の保育士で預けられる子どもの数も少ないこともあり、もともと私立で経営することは困難を伴う。
待機児童解消に向けて行政は実績づくりのため、私立保育所に矢継ぎ早に新規開設を促し続けていると聞く。
経営者としても将来の見通しが不透明な中、近隣に競争相手ができるリスクを回避すべく、行政の要請を多少無理してでも受けざるを得ないという本音ももれる。

子ども・子育て支援新制度の本格施行を１年半後に控え、国や各自治体では「子ども・子育て会議」を設置し、保育や子育て支援へのニーズ調査を進めている。
この調査は保育所や子育て支援などの「整備計画」に反映するとても重要なものである。
ただ、肝心なのは調査データから「潜在的な需要」も含めた見通しを「子ども・子育て会議」内で十分に認識できるかということである。
私も某市の「子ども・子育て会議」の一員であるが、一連の議論の中で地域社会全体に「子育てを地域みんなで」という雰囲気を醸成し、ソフト・ハードの両方から「子育てしやすい」まちづくりに一役買えればと思う今日この頃である。